2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
さらに、生活環境の悪さが、いわゆるモラールの低下というんですかね、勤労意欲の低下につながっていくと、可能性としてはこういうところが考えられます。 六ページ目の右側のように、データはちょっと限られますけれども、東京都の生産性はほかの地域の生産性よりは高いんですけれども、生産性の上昇率はかなり鈍化してきていまして、今や日本の生産性上昇率の足を引っ張っているというのが東京だということだと思います。
そうしたことを考慮しつつ、受刑者の方の勤労意欲を高めることによりましての改善更生、この意識の、意欲の喚起、また所持金として持たせて釈放することによって円滑な社会復帰にも資する、こういうことでございます。 そのような意義がございますが、今後とも、社会情勢等も変わってくるということでございますので、適正な額となるように努めてまいりたいというふうに思っております。
特に、手取りに強く影響する社会保険の壁は大きく、勤労意欲をそぐと長年問題視をされてきました。 これも日本の労働力、生産性を下げる要因の一つであり、配偶者を通じて無料で社会保険に加入できる第三号被保険者という制度そのものが時代にそぐわず、とりわけ女性の社会進出、スキル向上を阻んできた要因の一つではないかとも指摘をされています。
老後のセーフティーネットが年金から給付付き税額控除あるいはベーシックインカム、こうしたものに大転換されれば、この制度を維持する大義名分や理由はなくなって、多くの人の勤労意欲を妨げる労働市場を、あっ、多くの勤労意欲を妨げずです、労働市場を活性化することが可能になるんです。 菅総理、ここ、昭和の古いシステム、事ほどさように限界が来ていると私は思います。
法務省といたしましては、引き続き、これらの刑務作業を通じて受刑者の勤労意欲を養い、出所後の円滑な社会復帰に資するよう、雇用側のニーズに合致した職業訓練を取り入れるなど、刑務作業の内容についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
そういった意味では、余り高くすると勤労意欲の低下というような問題も起きてきますし、今こういった時代になりますと、どんどんどんどん海外でということになりますので、そういった意味では、企業を誘致するというような意味で、日本の雇用を守るという意味で、誘致するというようなこともできなくなるというような様々な問題が生じるおそれがありますので、私どもとしては、この税の話というのは、今のような、あなたがお進めになった
貧しい人は、勤労意欲や態度、生活習慣に問題があるから貧しいのであって、それゆえ、彼らを教育し、正しい生活態度を身につけさせなければいけない、こういう考え方があると思うんですね。
もし今回特例公債の法案を通したとしても、国民が、どうせ赤字国債が助けてくれると織り込んで勤労意欲、納税意欲を失ってしまったら、経済効果が思ったように伸びない可能性があります。まず、ここで挙げた疑問や課題を解決すべきだと考えます。 以上です。（拍手）
続きまして、水野参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどお話しの中で、赤字国債依存が非常に常套手段化している、税金は無用じゃないか、こうなってくると勤労意欲の喪失につながるんじゃないかというようなお話をされていたかと思います。 私も大変それを危惧しておりまして、というのは、昨年度、四月だったか五月だったか、若い方々たちがコロナで大変で、バイトとか収入が失われた。
また、勤労意欲を阻害するのではないかといったさまざまな指摘もあるところでございます。
三 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の支給に当たっては、これらの措置が特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払の状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮を行うこと。また、雇用調整助成金のオンライン申請について運用停止が繰り返されていることを踏まえ、申請受付から支給までの事務手続を迅速かつ確実に遂行することができるよう、必要な体制整備に努めること。
第五に、国は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、これらの措置が特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払いの状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮をするものとしております。
これを更に引き上げるようなことを仮にすると、勤労意欲の低下ですとか、あるいは人材流出といったような問題が生じ得るというふうに考えておりまして、そう簡単ではないのではないかと考えております。
そういう中で、サウジアラビアの皇太子が考えている未来のアラビア、それに対して日本が例えば雇用政策や勤労意欲のところで貢献できるんじゃないのかとおっしゃっておられたので、この辺りもう少し展開していただけると有り難いです。
今日はもう時間がありませんのでこれ以上踏み込めないと思いますけれども、やはり日本が他国に貢献できる企業なり雇用なり勤労意欲というのは、教育のところから含めて、また家族の中で子供が育つプロセスというのも大変大事だと思いますので、その辺またいろいろお教えいただけたらと思います。
勤労意欲を減退させるとの議論があるのは承知しておりますけれども、それは、経営者の目から見るとそんなことないのではないかと、働く意欲のある人は結構いますしと、これが加筆された修正なんですね。
○倉林明子君 やっぱり在職老齢年金について、勤労意欲を減退させるものではないという趣旨で明確に発言していたのを、これ消えているんですよね。私は、やっぱりこの立法事実をきちんと、疑義が出たという、発言があった事実を残しておくべきだということを重ねて求めたいと思う。
だから、その後、まさに今御説明があったように、九月三十日にそういうメールが来たのに、不可解なのは、次の十月三日のメールですね、十五時三十一分というメールですけれども、これは経団連事務局からのメールですけれども、これは一行だけ、こちらの修正を御活用くださいということだけ書かれてあって、そして、その別添としてついているものには、勤労意欲を減退させないという発言が落ちているということなんです。
第一点は、先日の委員会で小川委員が質問されましたけれども、問題の、勤労意欲を減退させないという意見があったことをわざわざ記者ブリーフで話をした。記者ブリーフで話したということですから、これは重要なポイントだということを認識して話されたということだと思うんですが、しかし、別添一の、最初に検討室がつくった、内閣官房がつくった議事録案にはあえて掲載しなかった。これは極めて不可解だというふうに思います。
在職老齢年金制度の勤労意欲を減退させないという議論につきましては、私ども、会議後の記者向けの説明会において御紹介しているところでございます。私どもみずから御紹介しているところでございますので、私どもとして発言を隠す意図は全くないところでございます。執拗に聞いたですとか、そういうようなことがあったものではございません。
しかしながら、政府主導で九月二十日に行われました全世代型社会保障検討会議の初会合をめぐり、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べました中西経団連会長の在職老齢年金は必ずしも高齢者の勤労意欲を減退させないという発言が、公表されました議事録に記載されていないことが明らかになった問題で、立憲民主党は十一月の八日に調査会の中で会合を開きまして、内閣官房の担当者は、会議の録音データはないと説明されております
まず、違いは、一点目、中西経団連会長の在職老齢年金は必ずしも高齢者の勤労意欲を減退させないという発言が抜けていたことについて、内閣官房から、正確でない箇所があり大変失礼いたしました、修正いたしますということを言っていますね。これ、明らかにやり取りですよね。 もう一点です。
在職老齢年金につきまして、勤労意欲を減退させていないという議論につきましては、会議終了後の記者向けの説明会におきまして、働く意欲、勤労意欲は減退させていないという御意見が会議の場であったということを事務方から紹介させていただいております。そう紹介していますように、政府として発言を隠すような意図は全くございません。
ところが、けさ明らかにしていただいた最終議事録をつくる過程において、まず初動段階、内閣官房から経団連に、その発言、これでいいですかと確認するその初動段階において、既に中西会長の発言、勤労意欲を減退させる、つまり、在職老齢年金制度が高齢者の勤労意欲を減退させるとの議論があるが、それは経営者の目から見るとそんなことはないのではないか、働く意欲にかかわる話ではないのではないかという重要な発言が、初動段階、
○副大臣（宮下一郎君） この九月三十日に送られてきた修正案については……（発言する者あり）経団連から内閣府事務局に送られてきた九月三十日の議事録案、これには、その勤労意欲等々の、勤労意欲に関する記述がございました。
十五、障害を有する者の勤労意欲が増進し、また、減退しないことを主眼に置いた上で、雇用、年金、福祉等の諸制度間の連続性が確保されるよう、必要な検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。